当社グループでは、中期経営戦略の柱として「DB+CCS（データ・ベース＋コミュニケーション＆コンシェルジュ・サービス）でGlobal Companyを目指す」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積、整理、統合し、情報を必要としているユーザーに、あらゆるデバイスを通じて最適な情報の提供に取り組んでおります。不動産情報サービスのうち、不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』の圧倒的No.1を目指し、媒体価値を向上させていくとともに、グループ会社間におけるシナジー効果の最大化及び新規事業の育成、海外への事業展開を当面の大きな課題と捉え、以下のような取組みを推進してまいります。
（1）不動産情報サービスについて
不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を中心とした同事業のうち、平成23年1月より物件掲載数に応じた課金形式から、問合せ数に応じた課金形式に変更した「HOME'S賃貸・不動産売買」においては、課金形式の変更以降、前年同月を下回る売上高となっており、問合せ数を増加させることが急務となっております。具体的には、以下の施策により掲載物件数の網羅性向上とユーザー数の増加を図り、問合せ数の増加に繋げ、業績の拡大に努めてまいります。
(ア)物件網羅性の向上
東京本社、大阪・福岡支店、名古屋営業所の4つの拠点から、首都圏・大都市圏を中心に日本全国での営業活動を展開し、物件情報の網羅性を高めてまいります。
(イ)サイト集客力の向上
SEM（※1）、SEO（※2）の強化、『HOME'S』ブランドの確立及び他社ポータルサイトや専門サイトとの提携等により集客力を向上させ、ユーザー数、ページビューの増加を図ります。
(ウ)多種多様なデバイスへの対応
PC、モバイル及びiPhone（※3）やAndroid（※4）に代表されるスマートフォンをはじめ、今後の技術革新により提供される各種情報端末へ対応し、様々なユーザー動向に合わせた情報提供を行うことで、ユーザー数、ページビューの増加を図ります。
(エ)サイトコンテンツの拡充
不動産関連情報を含め、ユーザーに必要とされるコンテンツのより一層の拡充を図ってまいります。
(オ)サイト機能の充実
新たな機能の開発、検索機能の強化により同業サイトとの差別化を図ってまいります。
※1 SEMとは、サーチ・エンジン・マーケティングの略称で、検索エンジンからの自社Webサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法を指します。
※2 SEOとは、サーチ・エンジン・オプティマイゼーションの略称で、検索エンジンの上位に自社のWebサイトが表示されるようWebページを最適化することを指します。
※3 iPhone はApple Inc.の商標です。iPhone 商標は、アイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています。
※4 Android はGoogle Inc.の商標又は登録商標です。
（2）不動産情報サービス以外の事業の育成・強化
(ア)地域情報
地域情報サイト「Lococom」は、収益化の遅れが続いているため、ビジネスモデルを変更し、2011年4月に全面リニューアルいたしました。具体的には店舗会員に対し、クーポン利用数に応じた従量課金形式に変更しております。
同事業の早期収益化に向けて営業人員を増員し、店舗会員の開拓を進めると共に、SEOの強化及びスマートフォン対応によるユーザー数、クーポン利用数及び口コミ数の増加を図ってまいります。
(イ)その他
2011年2月に事業を開始した暮らしとお金のポータルサイト「MONEYMO」、アトピー有症者向けケータイサイト「eQOLスキンケア」の早期の収益化を目指してまいります。
(ウ)新たな事業の開始、海外進出
新たな分野への新規参入を含め、様々な事業展開によりネクストグループの第2、第3の柱となるサービスの推進を図ってまいります。また、日本国内のみならず、急速に経済成長を続けている中国やASEAN諸国等、アジア地域における事業展開を図り、当社グループの更なる成長を目指してまいります。
（3）情報管理の強化
2007年3月に情報セキュリティの国際標準規格であるISO27001を認証取得以降も機密情報管理委員会を設置・運営し、セキュリティシステムの拡充、定期的なセキュリティチェック及び従業員への継続的な教育の徹底を図る等、情報管理の更なる強化に取り組んでまいります。
（4）人材の確保と育成
新卒を中心とした採用活動に努め、見込まれる業務の拡大と成長を担う人材の採用と育成に注力してまいります。社内外の教育研修プログラムを職種・職階別に拡充することで専門スキルのみならず、経営幹部候補の育成を図り、拡張期にある当社グループの人的資産の強化・育成を行ってまいります。
（5）知的財産の管理
当社グループの事業性格上、商標、著作物及び特許発明等の知的財産に注意を払いつつ事業展開することが重要であると考えています。このような事業展開を実現するため、当社内に知的財産に関する専任部門を設け、弁護士・弁理士等の社外専門家の協力を得て、知的財産関連事件の予防及び自らの知的財産の保全に努めております。
